判断力不足につけこむ悪質商法

認知(にんち)症(しょう)や知的(ちてき)障害(しょうがい)の人(ひと)を狙っ(ねらっ)た、リフォームや布団(ふとん)、着物(きもの)などの次々(つぎつぎ)販売(はんばい)など、悪質(あくしつ)商法(しょうほう)が問題(もんだい)になっています。民法(みんぽう)では意思(いし)能力(のうりょく)を欠く(かく)者(もの)の契約(けいやく)は無効(むこう)(最初(さいしょ)から契約(けいやく)に効力(こうりょく)がない)とされています。消費者(しょうひしゃ)契約法(けいやくほう)、特定商取引法(とくていしょうとりひきほう)では、内容(ないよう)を理解(りかい)させずに契約(けいやく)をさせたり、通常(つうじょう)の判断力(はんだんりょく)があればしないような、または到底(とうてい)支払い(しはらい)不可能(ふかのう)な高額(こうがく)な契約(けいやく)を禁じ(きんじ)ています。しかし、悪質(あくしつ)商法(しょうほう)は発見(はっけん)が遅れ(おくれ)たりすると、判断力(はんだんりょく)の不足(ぶそく)の証明(しょうめい)などが必要(ひつよう)となり、契約(けいやく)解除(かいじょ)や無効(むこう)申し立て(もうしたて)は簡単(かんたん)ではありません。また、悪質(あくしつ)業者(ぎょうしゃ)が逃げ(にげ)ている可能性(かのうせい)もあります。契約(けいやく)が解除(かいじょ)になってもクレジット払い(ばらい)の場合(ばあい)、支払い(しはらい)が業者(ぎょうしゃ)ではなくクレジット会社(がいしゃ)なので、支払い済み(しはらいずみ)のお金(おかね)が戻っ(もどっ)てこないというトラブルもあります。このため、2009年(ねん)には年収(ねんしゅう)に見合っ(みあっ)た契約(けいやく)しかできないよう、法改正(ほうかいせい)が予定(よてい)されています。また、この法改正(ほうかいせい)では、悪質(あくしつ)業者(ぎょうしゃ)との契約(けいやく)でのクレジット払い(ばらい)は、支払い済み(しはらいずみ)の金額(きんがく)も返金(へんきん)する内容(ないよう)が含ま(ふくま)れます。しかし、このように法律(ほうりつ)による規制(きせい)はあるものの、法律(ほうりつ)の隙間(すきま)を狙っ(ねらっ)て新た(あらた)な悪質(あくしつ)商法(しょうほう)が出(で)てくる可能性(かのうせい)は充分(じゅうぶん)になります。このような被害(ひがい)を防ぐ(ふせぐ)には、普段(ふだん)から家族(かぞく)や近所(きんじょ)の人(ひと)、自治会(じちかい)、介護(かいご)ヘルパー、民生(みんせい)委員(いいん)、ケアマネージャーなどの情報(じょうほう)や見守り(みまもり)が必要(ひつよう)となります。初期(しょき)症状(しょうじょう)でのアルツハイマーの早期(そうき)発見(はっけん)、早期(そうき)診断(しんだん)は、このような被害(ひがい)を食い止める(くいとめる)ことにもつながるのです。そのためにも、アルツハイマーの初期(しょき)症状(しょうじょう)を見逃さ(みのがさ)ないようにしなければなりません。